相続登記に必要な書類はなんですか？

亡くなった方の戸籍（除籍）謄本や相続人の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要となります。
なお、必要書類は遺言書がある場合とない場合で若干異なり、遺言書がない場合は、被相続人が出生してから死亡するまでのすべての戸籍謄本などが必要になります。

相続登記の必要書類には、戸籍謄本や住民票などがありますが、必要書類は遺言書がある場合とない場合で若干異なります。

【遺言書がある場合】

被相続人に関する書類

☑　遺言書

☑　被相続人が死亡した記載のある戸籍謄本（除籍謄本）

☑　住民票の除票

相続人に関する書類

☑　戸籍謄本

☑　住民票

不動産に関するもの

☑　固定資産評価証明書または固定資産名寄帳

【遺言書がない場合】

被相続人に関する書類

☑　被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）

☑　住民票の除票

相続人に関する書類

☑　戸籍謄本

☑　住民票

☑　印鑑証明書

☑　遺産分割協議書

不動産に関するもの

☑　固定資産税評価証明書または固定資産名寄帳

相続登記はいつまでにしなければいけませんか？

相続登記に期限はありません。そのため、被相続人の死亡後も名義変更をせずに放置しているケースは珍しくありませんが、そのことによるデメリットも存在します。
よって、相続登記は相続開始後すみやかにおこなうことをお勧めします。

相続税の申告は１０ヶ月以内におこなわなければいけませんが、相続登記に法律上の期限はなく、また罰則もありません。

そのため、土地や建物、マンションなどの所有者が亡くなったにもかかわらず、何十年も名義変更をおこなっていないことも珍しくありません。

これは相続による不動産の名義変更には期限も罰則もないので、わざわざお金をかけてまで名義変更をしなくてもよいと考えているためだと思われます。

しかし、相続登記をしなかった場合のデメリットは多数あるので、相続が開始したらなるべく早めに名義変更の手続きをおこなうべきです。

音信不通の相続人がいる場合はどうすればいいですか？

相続人と連絡が取れない場合

被相続人が遺言書を残していた場合は、相続登記をおこなう際も、遺言によって不動産を相続する者（もしくは遺言執行者）が単独で手続きをおこなうことができます。

これに対して、遺産分割による相続登記の場合、相続人が全員参加して遺産分割協議を行わなければなりません。

しかし、遺産分割協議をしたいのに連絡が取れない相続人がいる場合はどうすればよいのでしょうか。なお、一言で連絡が取れないといっても、大きく分けると２つのパターンに分けられます。

一つ目は、連絡先は分かっているが単に無視されて連絡が取れないケースです。二つ目は、連絡を取ろうにも行方がまったく分からないケースです。それぞれのケースで、取るべき手段が異なります。

【相続人と連絡が取れないパターン】

☑　連絡先は分かるが無視されている

☑　住所も連絡先もわからない（行方不明）

【相続人から無視されている場合】

この場合は、連絡先が分かっているので、まずは電話や書面で粘り強く遺産分割協議への参加を働きかけます。それでも応じてもらえない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

裁判所からの呼出しにも応じない場合は、調停から審判に移行することになります。

遺産分割審判では、裁判所が相続財産の種類や性質、相続人の年齢や職業、各相続人の健康状態や生活環境などをすべて考慮したうえで遺産の分配方法を決定します。

その際は、各相続人の寄与分や特別受益も判断材料になります。遺産分割調停との最大の違いは、相続人の合意がなくても、裁判所の判断で分割方法が決定されるという点です。

【相続人の行方が分からない場合】

行方不明の相続人がいる場合、その者を除外したままでは遺産分割協議をおこなうができません。こういった場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをおこないます。

選任された不在者財産管理人の本来業務は、行方不明者の財産を管理、保存することですが、裁判所の許可を得た上で、不在者である相続人に代わって遺産分割協議に参加することができます。

なお、生死不明から７年以上経過している場合は、失踪宣告の申し立てをすることができます。失踪宣告がされると行方不明から７年が経過したときに死亡したものとみなされます。

亡くなった父の借金を相続したくないのですが？

被相続人が亡くなると、相続人はプラスの財産だけでなくマイナスの財産、つまり借金も相続します。原則として３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすることで借金を相続をしないで済みます。しかし、借金のみの相続放棄は認められていないので、相続放棄をするとプラスの財産も相続できなくなることに注意が必要です。

なお、相続放棄に関する代表的な質問は次のとおりです。

相続放棄に関する疑問・質問

☆相続放棄を生前にすることはできますか？

→生前に相続放棄をすることはできません。相続権は亡くなられた時に発生するものですので、相続権が発生していない時点での放棄はすることができないためです。

親が多額の借金を抱えているため相続放棄をすることが確実である、何年も連絡をとっていないため債務の有無にかかわらず生前放棄をしたい、もしくは親の方から子に相続放棄をさせたいなど事情は様々ですが、残念ながら生前に放棄をすることができません。

また、生前に相続権を放棄するというような内容の書面を作成したとしても無効になります。

☆生命保険を受け取ることができますか？

 →相続放棄をした場合に生命保険金が受け取れるかどうかは生命保険の受取人が誰になっているかにより異なります。

（１）受取人が被相続人本人の場合（受取人の指定がない場合）

受け取ることができません。

（２）受取人が相続人の場合　　　　

受け取ることができます。

つまり、生命保険の契約で特定の受取人が指定されている場合は、仮に受取人が相続人であって、相続放棄をした場合であっても、生命保険金を受け取ることが可能です。保険金請求権は死亡と同時に、相続人固有の財産となり、相続財産ではないという考え方です。

しかし、民法上は生命保険金は相続財産ではないとされていますが、税法上は相続財産とされています。そのため、生命保険金を受け取った場合には、相続税を払わなければならない場合がありますので、注意が必要です。

☆遺族年金を受け取ることはできますか？

 →相続放棄をしても、遺族年金を受け取ることはできます。

遺族年金は相続財産ではなく、自己の固有の財産となりますので、相続放棄をした場合であっても、遺族年金の受給要件を満たしているかぎり、受け取ることが可能です。

☆故人の使用していた日用品を処分してしまったのですが。

 →日用品などの一般的に資産価値のないものは処分してしまっても、相続放棄はすることができます。

☆葬式費用を故人の財産から支払った場合はどうなりますか？

 →通常、故人の財産を相続人が処分してしまった場合、単純承認をしたとみなして相続放棄ができなくなってしまいますが、葬儀費用に関しては、相当の範囲内の使用であれば相続放棄をすることができます。お葬式は死後すぐに執り行わなければならず、葬式時点で相続放棄の判断をするのは通常難しいためです。

ただし、不相当に豪華な葬儀を行った場合などは相続財産の処分行為とみなされてしまいますので、葬儀費用だからといって、必ずしも大丈夫なわけでは注意が必要です。